安倍政権考

ジュネーブに押しかけた左派活動家100人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか?

 ジュネーブの国連欧州本部で2月15、16両日に開かれた女子差別撤廃委員会による対日審査と関連会合を取材した。同地を訪れたのは2014年7月の国連自由権規約委員会以来だった。相変わらず、日本政府がいかにひどいかをジュネーブの国連にまで来て訴える左派の人たちのエネルギーには驚かされるが、なぜそこまでやるのか、また、活動資金はどこから出ているのか。疑問は尽きない…。

 日本人の非政府組織(NGO)関係者として今回現地入りしたのは100人近くいたという。自由権規約委員会と同様、これほどの参加者がある国は米国や日本ぐらい。ほとんどが左派系の日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)に参加するNGOのメンバーだ。大半は女性で、スーツ姿の弁護士もいれば、チマチョゴリやアイヌの刺繍が入った衣装を着た人もいた。

 非公式会合で見かけた50〜60代の女性グループは若い日本人男性の案内で会場入りした。男性に「委員の○○さんはどの方だったかしら?」と質問する声が聞こえた。手には委員の顔写真と担当テーマなどが書かれたリストがあった。テーマごとに人を配置し、担当委員に集中的に働きかける作戦なのだろうが、女性たちは英語を話さないので、会合の傍聴も働きかけも男性の通訳が頼りだったようだ。

 会合前、男性が会場の一角を向いて女性たちに「あそこに座っているのが、あっちの人たちです」と説明していた。「あっちの人たち」とは、慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体からなる連絡組織「慰安婦の真実国民運動」のメンバー9人だった。中でも前衆院議員の杉田水脈氏は知られた存在だったようで、視線を集めていた。

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