2018平昌五輪

スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない? 環境団体の反発で開催がますます危うい…

 ところが、組織委によると、契約は昨年11月末時点で12社、約4800億ウォンにとどまり、全体の57%。目標にほど遠い水準だが、組織委は悲観していないと韓国メディアは指摘する。趙亮鎬委員長は「大企業の後援で、次第に中小企業に向かって移動する状況なのでマーケティング目標を達成するために大きな問題はない」と強調したという。

 SBSによると、組織委はスポンサー契約企業を(1)約500億ウォン程度を後援する企業(2)ネットワーク企業、保険会社、銀行(3)チケット販売会社、旅行代理店など-に3分類し契約交渉を進める計画だ。

 SBSは契約難航の要因を苦境の国内経済に求めている。実際、2月16日付の朝鮮日報(電子版)によると、IT、鉄鋼、造船など20の大企業グループのうち13(65%)が昨年より減収となり、赤字は1兆ウォンを超え、「1990年代末のアジア通貨危機や2008年の世界的な金融危機直後よりも深刻な水準だ」と危機感が募る。

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