川崎市の人口が全国７位に　横浜市は最多３７２万６１６７人

　２６日に総務省が公表した平成２７年国勢調査（速報値）で、川崎市の人口は１４７万５３００人で京都市（１４７万４５７０人）を抜き、全国７位になったことが分かった。前回の２２年調査と比較した人口増加率も３・５％と政令市では福岡市に次ぐ水準となり、人口増の傾向はしばらく続きそうだ。

　区別では、武蔵小杉駅前でタワーマンション建設が相次ぐ中原区が２４万７４７６人（２２年比の増減率は５・８％増）と最も多く、次いで高津区＝２２万８１１９人（４・９％増）▽宮前区＝２２万５６０４人（３・１％増）▽川崎区＝２２万３４４０人（２・８％増）▽多摩区＝２１万４２４０人（０・２％増）▽麻生区＝１７万５５５７人（３・３％増）▽幸区＝１６万８６４人（４・３％増）－だった。７区全てでプラスとなった。

　人口全体の男女比は女性１００に対し、男性は１０３・１で、政令市の中では最も男性の割合が高かった。市統計情報課は「企業や工場が多く、もともと２０代男性の転入超過が多いのが要因ではないか」と話している。

　県の総人口は約９１２万７３２３人で、２２年調査に比べ約７万９千人増加。東京への交通の便がよい地域への人口集中が目立った。

　横浜市の人口は１・０％増の３７２万６１６７人で、過去最多となった。男女別では男性が１８５万５９８６人、女性は１８７万１８１人で、今回初めて女性の人口が男性を上回った。

　相模原市は０・５％増の７２万９１４人。中央区と南区がプラスだったのに対し、緑区は１・４％減となった。

　一方、箱根町は１万１７１７人となり、２２年調査の１万３８５３人から２千人余り減少、人口減少率は１５・４％で県内トップだった。

　箱根町は「少子高齢化や都市部への人口流出に加え、東日本大震災や箱根山・大涌谷の火山活動の影響で観光産業が冷え込み、従業員が減ったことが一因」とみている。