共産・志位委員長「批判的な立場は多数だ」強調　安保関連法「廃止すべきでない」多数の世論調査結果に独自見解

　共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、同党を含む野党５党が夏の参院選での共闘の旗印にしている安全保障関連法廃止に対し、「廃止するべきでない」との回答が多かった共同通信の世論調査結果について、「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」と独自の見解を示した。

　共同通信が２月２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法について「廃止するべきではない」が４７．０％で、「廃止するべきだ」の３８．１％を上回った。

　こうした結果をよそに、志位氏は会見で「５野党の党首会談で画期的な合意が行われ、情勢の前向きの大激動を今作り出しつつある。私たちのもとにも大変多くの方々からの歓迎と激励と期待が寄せられている」と強調。さらに安保関連法廃止以外の連携についても「できるだけ多面的な一致が得られればと思う」と意欲を示した。具体的には、消費税増税、雇用、原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、沖縄の米軍飛行場移設問題、憲法改正を挙げた。