月刊正論

日本社会の基礎単位とは何か…家族解体政策の流れを断ち切る「夫婦別姓・再婚禁止期間」最高裁判決 麗澤大学教授・八木秀次

 私がこのテーマに取り組んで20年以上が経過する。夫婦別姓や再婚禁止期間廃止の主張に異を唱え始めた頃、世間の反応は冷たかった。大半は、これは世の流れであるとし、私は女性の敵か、頭のおかしい人扱いされた。保守派の多くは関心すら示さなかった。そんな小さなテーマにどうしてそこまで熱心なのかと冷笑された。

 『諸君!』1996年3月号(2月2日発売)に掲載された拙稿「夫婦別姓は社会を破壊する!」が少々話題になったこともあり、その後、関心を示す人が増え、徐々に理解されるようになったが、それでも当時はそんな雰囲気だった。今回、最高裁大法廷が見解を示したことで司法判断としては一定の決着がついた。感慨深いものがある。

家族を「社会の基礎」と認める

 今回の判決についての私の見解は当日にいくつかのメディアに対して述べたコメントで概要は示されている。最も詳細なものは先述の共同通信への1200字の寄稿で、翌日、北海道新聞、河北新報、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムスなど全国の県紙・ブッロク紙計17紙に掲載された。それはそちらを見て頂くとして、各社へのコメントの中で最後の仕事となった日刊紙『世界日報』(2015年12月17日付)へのコメントが比較的まとまっているので、まずこれを紹介し、その後に多数意見(判決は15人の裁判官の多数決)を中心に判決を検討したい。

 『世界日報』は「制度の意義踏まえ画期的な判決」との見出しで以下のように私のコメントをまとめている。

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