吉村市長「５歳児教育無償化予算案…未来への投資」

　「『５歳児教育費無償化予算』だ」。大阪市の吉村洋文市長は１９日発表した平成２８年度当初予算案を自らこう名付けた。「教育は社会全体の未来への投資だ」と語り、所得制限なしの無償化を市単独でも進める意義を繰り返し強調した。

　発表会見では予算案全体とは別に、幼児教育費無償化に特化したパネルを使って解説。政府などの資料を基に「幼児教育がその後の学力や所得の向上、犯罪率減少にもつながるとの海外の調査結果が出ている」とし、フランスは２歳、米国やドイツでも５歳から無償としている現状も紹介した。

　入学時に小学校になじめない「小１プロブレム」の解消にも資するとし、研究などを行う幼児教育センター設置も検討するなど、質の向上にも意を配るとした。

　任期中に３歳まで段階的に拡大する考えを改めて表明。市財政が厳しい状況にあるなかで５歳分だけでも２５億円かかるが、「借金を毎年減らしており、将来的にも実行可能。一過性に終わってはならない」と述べた。