テロ捜査協力めぐり「アップルＶＳＦＢＩ」で波紋広がる　トランプ氏は「サムスン製使う」と不買運動　ロック解除「中露が悪用」の懸念も

　昨年１２月の米カリフォルニア州での銃乱射テロの容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）にかけられたロック機能の解除をめぐる、情報通信大手アップルと連邦捜査局（ＦＢＩ）との対立が波紋を広げている。司法省は１９日、アップルにロックの即時解除を強制するよう求める申し立てを同州連邦地裁に起こした。ただ、ＩＴ業界などではアップルに理解を示す声も目立ち、プライバシーと治安維持のバランスをめぐる議論は続きそうだ。（ワシントン　小雲規生）

　ＦＢＩは犯行の背景や協力者を明らかにするため、アイフォーンのロック機能を解除して保存データを入手しようとしている。カリフォルニア州連邦地裁もアップルにＦＢＩへの協力を命じたが、アップルは１６日、「すべてのアイフォーンのロック解除につながる」として協力を拒否する声明を発表した。

　しかしオバマ政権にとってテロ防止は最重要課題のひとつだ。アーネスト大統領報道官は１７日の記者会見で、「ＦＢＩは今回のテロ犯のアイフォーンについてのみ協力を求めている」と説明し、アップルの対応に不満を表明。司法省は１９日、アップルの対応は「ブランド戦略に基づく判断だ」と切り捨てた。