竹島を考える

外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす 

竹島問題の解決を訴える市民ら=2月14日、松江市
竹島問題の解決を訴える市民ら=2月14日、松江市

島根県議会は平成17(2005)年3月16日、竹島の領土権確立と竹島問題に対する啓発を目的に、毎年2月22日を「竹島の日」とする条例を成立させた。竹島は明治38(1905)年2月22日、「島根県告示第40号」によって島根県所属隠岐島司の所管となり、2005年が竹島の島根県編入100周年に当たったからだ。

その「竹島の日」条例が今、「日韓の間に領土問題は存在しない」と嘯(うそぶ)いてきた韓国側を揺さぶる外交カードとなっている。それも日本政府ではなく、一地方自治体が制定した条例がその効力を発揮し、11年後の今も影響力を保持しているのである。

それが可能だったのは、「竹島の日」条例の制定には正当な理由があったからだ。竹島問題は、敗戦国日本が「サンフランシスコ講和条約」の発効で国際復帰する3カ月ほど前の昭和27(1952)年1月18日、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を宣言し、その中に竹島を含めたことから始まる。その後、韓国政府は1954年8月頃から沿岸警備隊を駐在させ、現在に至るまで日本の国家主権を侵し続けている。

国連海洋法条約発効でにわかに注目された竹島

だがその竹島も1965年6月、日韓両国政府が「日韓基本条約」を結んで国交が正常化すると、次第に忘れられた存在となった。それが1994年、国連の「海洋法条約」が発効したことで、にわかに注目される。

これまで日韓の間には、1965年に締結された「日韓漁業協定」があったが、「海洋法条約」の発効で新たな「漁業協定」が必要になった。「海洋法条約」では「排他的経済水域」を設定することになっており、日韓間の日本海上に中間線を画定する場合は、その基点をどこに置くかが問題となったからである。

そこで韓国政府は1996年2月、竹島に接岸施設を建設し、不法占拠を確実にしようとする動きに出たのである。それは単純な論理で、竹島を韓国領とすれば中間線は竹島と隠岐諸島の間に引かれ、竹島が日本領となれば、中間線は欝陵(うつりょう)島と竹島の間に引かれるからである。

新たな協定締結で日本海が再び「乱獲の海」に

この接岸施設の建設には当然、日本政府も抗議した。するとソウルの日本大使館前には連日、韓国の市民団体が押し寄せ、狂信的な示威行為を続けた。そこで日韓両国政府は1998年12月、竹島問題を棚上げして、新たな「日韓漁業協定」を締結した。だがその結果、好漁場である大和堆の大半が日韓の「暫定水域」に含められ、日韓で共同管理することになった。