総務相「電波停止」発言

何が問題? 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁

 民主党政権時代の平成22年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限は温存。同年11月には、平岡秀夫総務副大臣(当時)が「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と、参院総務委で答弁していた。ただ、民主党の岡田克也代表は今月12日、「見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし、高市氏は現職の大臣だ」と、強調している。

 一方、政府は政治的公平性について、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする統一見解を表明。その上で、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼしたり、国論を二分する問題で一方の見解のみを繰り返したりする番組は公平性を欠くとした。

「BPOの方が怖い」

 国会論戦をめぐっては、政府に批判的な報道が目立っている。自民党が番組についてテレビ局幹部から事情を聴いたり、同党若手議員が勉強会で報道機関に対する圧力とも取れる発言をしたりしたことなどと結びつけた報道も多く、テレビ朝日系「報道ステーション」やTBS系「NEWS23」などの番組でもコメンテーターらが相次いで政府の姿勢を問題視している。

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