川内原発の免震棟　誤解与えぬ説明に努めよ

　安全性をより確実にすることにもなる変更が批判の対象になったのは、極めて残念だ。

　九州電力が、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に新設するとしていた免震構造による緊急時対策所の計画を変更し、耐震構造の対策所などで対応しようとしていることに非難の声が上がっている。

　緊急時対策所は原発で大事故が起きた際の現場の前線基地だ。新規制基準では地震で機能を喪失しないことが求められている。

　福島第１原発の事故では、積層ゴムで揺れを吸収する免震重要棟が注目を集めたが、実は岩盤上に固着させる頑丈な耐震構造の施設も、免震構造と同じように新規制基準を満たす。

　だから、九電が原子力規制委員会に、当初計画していた免震構造から耐震構造への変更を申請したこと自体に問題はない。

　だが結果として、社会に対する説明が不十分だった。変更の申し出が川内１、２号機の再稼働後であることを踏まえれば、身勝手な振る舞いとの誤解を受けやすい状況にあったことは否めない。