大田区「民泊」申請低調、全国ルールの決定待つ業者も

 一方、民泊をめぐっては既にインターネットの仲介サイトを通じ全国に拡大。大田区内でも300件以上の物件で民泊が行われ、大半が旅館業法の許可を得ていない違法状態とみられている。区ではルールを明確にした上で、既に民泊を行っている個人や事業者らにも申請してもらい、周辺住民とのトラブル防止につなげることを視野に入れていた。

 しかし、マンションなどの共同住宅では、延べ面積によって火災報知機や誘導灯の設置が新たに必要となる。こうした指導を嫌って申請を行わず、違法状態は今後も継続される可能性が高い。

 区の担当者は「今までグレーだった民泊が白か黒に判別されることを避けているのかもしれない。正規の民泊が広がり、従来、営業している民泊が淘汰されることを期待する」と話している。

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 民泊 自宅の一部やマンションの空き部屋など一般の住宅に観光客を有料で泊めること。旅館業法に基づき、都道府県知事らの許可を得る必要がある。東京都大田区や大阪府で進められる国家戦略特区では旅館業法の適用外とされ、面積などの基準が緩和された自治体の条例に基づき認定される。国も全国的な規制緩和を検討しているが、周辺住民とのトラブルや治安の問題への懸念も根強い。

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