民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか　２月１３日

　新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。

　▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。

　▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。

　▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。