電波停止めぐり民主党「報道に圧力」とレッテル貼り　民主党政権でこそ圧力が顕在化したが　

　衆院予算委員会は１０日、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言をめぐり、民主党と安倍晋三首相が論戦を繰り広げた。民主党は首相が報道への圧力を強めているとのイメージづくりを展開したが、首相は「一般論だ」とかわした。

　民主党の大串博志氏は「電波停止を否定しないのか」と首相に迫った。首相は「高市氏は法令として（電波停止が）存在することも含めて答えた」「従来通りの一般論を答えた」と述べ、高市氏を擁護した。

　さらに、放送局の政治的公平性を判断する根拠をめぐって議論は白熱した。大串氏は、高市氏が平成２７年１２月に視聴者団体に提出した回答で、極端な場合は１つの番組でも政治的公平性が判断されるとの考えを示したとして、「行き過ぎだ」と追及した。