「北朝鮮の核・ミサイルに絡む国際共同歩調が模索されている局面で、民主党も、このような政策対応を打ち出すというのか。この論理構成が、どうにも理解できない」
東洋学園大教授(国際政治学)で、本紙正論メンバーでもある櫻田淳氏が、8日付の自身のフェイスブックでこう嘆いていた。民主党が維新、共産、社民、生活各党の計5党で、安全保障関連法の廃止法案を来週中にも共同提出する方針であることへのコメントだ。
折しも、北朝鮮の自称・水爆実験成功と、それに続く長距離弾道ミサイル発射によって国民の生命・自由・財産など基本的権利が脅かされていることが誰の目にも明らかになったタイミングである。
まさに日米韓3カ国が安保協力を強化すべき時に、わざわざ日米連携にひびを入れるような話を持ち出すとは、民主党はどういう政治センス、国際認識をしているのかとあきれた。