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生活保護費回収断念

28億円もらい得?手段なく苦慮、大阪市「強制徴収制度あれば…」

【生活保護費回収断念】28億円もらい得?手段なく苦慮、大阪市「強制徴収制度あれば…」
【生活保護費回収断念】28億円もらい得?手段なく苦慮、大阪市「強制徴収制度あれば…」
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 不正受給者らに返還を求めたはずの生活保護費が、10年間で約28億円も回収不能になっていたことが明らかになった大阪市。不正受給者自身が返還を滞納したり、扶養義務のある親族が本人に代わって返還しなくても、生活保護法上は罰則がない。保護費のもらい得が横行しかねない現状に、行政の現場や専門家からも「親族らから強制徴収ができるよう法改正を検討すべきだ」との声が上がる。

 「収入を隠すなど悪質な不正受給者に限り、本人や親族から強制的に回収できる制度があればいいのだが…」

 大阪市のある生活保護担当者は保護費の回収の難しさを嘆く。市によると、平成24~26年度に回収を断念した計約20億1千万円のうち、悪質な不正受給分は半分の約10億2千万円。だが、不正受給者が保護費を返還できなくても法令上は罰則がない。民法は子や親ら親族には扶養義務があると規定しているが、本人に代わって保護費を返還するかどうかはあくまで任意だ。

 24年にお笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していたことが判明した際、河本さんの扶養義務をめぐって議論になった。保護費の返還に関しても、現時点で自治体が銀行口座など親族の資力を調査し、強制的に徴収できるような法令は整備されていない。厚生労働省は「扶養は親族間の問題。自主的に助け合ってもらうのが原則」と説明する。