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猟銃立てこもり、男の身柄確保

生活保護費回収断念

28億円もらい得?手段なく苦慮、大阪市「強制徴収制度あれば…」

 大阪市では保護費回収の手続きとして、受給者に返還を督促し、応じない場合の最終手段として、裁判所による支払い督促などを行えるとマニュアル化している。しかし、「裁判を起こしても資力の乏しい受給者からお金が返ってくる見込みは少なく、費用対効果がない」(担当者)との理由から、訴訟を起こしたことは一度もないという。

 生活保護制度に詳しい関西国際大の道中隆教授(社会保障論)は「無理な返還を求めれば、受給者の生活がさらに困窮する可能性があり、自治体は回収に慎重にならざるを得ない」と指摘。「経済的余裕のある親族から強制的に徴収できるように法改正するなど、国を挙げた議論が必要だ」と話している。