年金改革法案の今国会成立見送りへ　参院選への悪影響を懸念

　政府は６日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革や年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。法案は来月にも国会に提出される予定だが、民主党など野党が株価の乱高下を背景にＧＰＩＦ改革などへの批判を強めており、今夏の参院選を控え「年金政局」に発展するのを避ける方向に傾いた。

　法案では、ＧＰＩＦに関し、重要事項の決定を合議制とする組織改革案を盛り込む一方、ＧＰＩＦによる株式の直接売買の解禁は反対論が根強いことから見送る方針だ。ただ、野党はＧＰＩＦが年金積立金の株式運用を高めていること自体を問題視しており、法案審議となれば紛糾は必至。参院選前に株価下落に伴う運用損への国民の不安をあおることにもなりかねない。