重文３件を売却、高齢夫婦の年金生活で寺守…厳しい地方の寺院経営

　複数の寺を運営する若手の住職も、今後に不安を感じている。同県山添村の不動院で、７寺の住職を兼務している前川良基（りょうき）住職（４２）。各寺を回るのは月１回程度だが、今は２００軒前後ある檀家がそれぞれ管理にあたってくれている。だが村は２２年から３０年後には、総人口が約５５％減の１８４８人になると試算されている。

　「寺の維持管理に協力してくれている檀家さんは６０～８０代の方々。地域の高齢化は進み、人口も減っている。１５年後、２０年後、寺を守り続けることはできるのだろうか」と語った。

　県内では、世界遺産の法隆寺（斑鳩町）でも、少子化の影響で参拝客の多くを占める修学旅行生が減少、維持費の確保を理由に昨年１月から拝観料を１・５倍の１５００円に引き上げるなど、有名社寺であっても信仰の場をどう維持するかが、大きな課題になっている。

　奈良国立博物館の内藤栄・学芸部長（仏教工芸史）の話「長年、文化財が寺にあること自体が文化。だが、守れない場合、民間や海外への流出を防ぐため、国が買い取り、国民のものとするメリットは大きい」

　山岸公基・奈良教育大学教授（日本・東洋美術史）の話「文化財は地域の宝。個別の事情にもよるが、できるだけ地域で保存し、難しいなら寄託や寄贈が望ましい。国による買い取りは膨大な費用がかかってしまう」