主張

TPP署名 発展の礎へ早期の発効を

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する日米など12カ国が協定文に署名した。各国は今後、発効に向けて国内手続きなどを進める。

 TPPは、日本が発展するための礎となる。発効時にその恩恵が最大限得られるよう、安倍晋三政権は、農業改革を含む経済の構造転換に万全を期さなくてはならない。

 政府は今後、国会にTPPの承認案と関連法案を提出し、与野党の論戦が本格化する。注目したいのは、TPPをどう成長につなげるかという前向きな視点だ。

 政権の狙いに反し、日本経済はいまだ確固たる成長の基盤を築けず、停滞感すら漂う。TPPはこれを打開する成長戦略の柱だ。

 貿易・投資の自由化や域内の共通ルールは、地方企業やサービス業の海外展開を後押ししよう。農業の生産性向上や、輸出拡大の好機でもある。安価な輸入品は消費者にも幅広く恩恵を及ぼす。

 懸念は、これら本来の意義を十分に踏まえず、農業への打撃など「痛みの議論」に与野党が終始することだ。署名式前、担当閣僚の甘利明氏が辞任したが、政権の取り組みに揺らぎは許されない。農業票を意識したバラマキなどでは改革に結びつかない。

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