首相は「週刊誌報道がTPP交渉や経済財政政策に影響するのか。するはずないじゃないですか」と身ぶり手ぶりを交えて大声でまくしたてた。
岡田氏は「TPPは農家に死活問題だ。週刊誌報道ではなく、こうしたお金にルーズな事務所、あるいは本人が大きな権限を持っていたことに、危機感を持つべきだ」と再反論。
首相はたまりかねたのか、「公党の代表として嫌疑をかけるなら、具体的にどの品目に影響を与えたかいわないと、ただの誹謗中傷だ。週刊誌報道に頼らず、具体的な案件をいってほしい。ないものをないと証明するのは悪魔の証明だ」とまくしたて、「交渉をけがすのはやめてほしい。甘利氏は命がけでがんばった」と甘利氏をかばった。
岡田氏は「ない、と言ったのはあなただ。説明する責任がある」と応戦した。
消費税増税時に導入する軽減税率による減収分1兆円を穴埋めするメドが立っていない点を岡田氏がただすと、首相は「腹案があるといって、なかったということにはならない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、「最低でも県外」「腹案がある」などと大風呂敷を広げた民主党政権当時の鳩山由紀夫首相を皮肉りながら、自信満々の様子だった。