震災5年 3・11

孤独死、宮城県認定「0」 県警は79人報告 厳しい要件「65歳以上で地域から断絶」

 同じエリアを管轄する宮城県警は、年齢を問わず1人暮らしで誰にもみとられずに亡くなり、検視の対象になった事例を孤独死とみなし、昨年8月時点で仮設住宅の孤独死を79人と県に報告している。

 同じく被災した岩手県は、年齢制限なく「1人暮らしで死亡後に発見された人」ととらえ、昨年10月時点で35人と発表している。平成7年の阪神大震災で被災した兵庫県も検視の対象者を孤独死とみなし、震災後5年間で233人、累計で1097人(26年末時点)と集計している。

 集計方法について宮城県は「近くに身内がいて普段から連絡を取り合ったり、地域の見守りで消息が把握できたりしている場合は孤立とは言えず、誰にもみとられずに亡くなったとしても孤独死と認定していない」と説明している。

 岩手県大船渡市復興計画推進委員会の委員長を務める塩崎賢明立命館大教授(都市計画)は「孤独死の定義を狭くしている趣旨が理解できない。孤独死は高齢者に限らず、50代男性らにも多く見られたことは阪神大震災の研究で明らかだ。孤独死の実態が反映されず、必要な対策が打てない恐れがある」と話している。

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