今夏の参議院議員選挙は、その結果次第では、日本の戦後という時代の「終わりの始まり」を明確に画するかもしれない。その関連で注目すべきは、民主党内の動向である。
《特異な戦後リベラル派の実態》
そもそも、現代の日本では、特に安全保障政策上、相応の軍事手段を含み置く「普通の国」を志向するのが「保守」であり、それに抗（あらが）うのが「リベラル」であるという理解が定着している。しかし、イラク戦争に際して対米共同歩調をとったトニー・ブレア麾下（きか）の英国労働党内閣、さらには「テロとの戦争状態」を宣言した現下のフランソワ・オランド麾下のフランス社会党政権の事例は、そうした理解が日本でしか通用しない異形なものである事情を示している。
