介護職の処遇改善に王道は　佐藤好美

　「介護職は離職率が高い」と言われるものの、半数の介護事業所の離職率は１０％未満で、全産業平均より低い。一方、３０％以上の事業所は２割超。質の悪い事業所が業界のイメージを形成している。

　国は平成２１年から、介護職の処遇改善を行ってきた。賃金は本来、労使で決めるものだが、介護は公定価格だから、国の関与も必要なのかもしれない。だが、本当は利用者が質の高いサービスを選び、それを提供する介護職の専門性が評価され、スキルに応じて賃金が上がっていくサイクルが必要だ。一方で、１年に介護職の３分の１が入れ替わるような事業所が淘汰（とうた）されないと、専門性は育たず、処遇改善もおぼつかない。

　利用者や家族は処遇改善を願うだけでなく、できることがある。サービスを選ぶ際は事業所の離職率を聞き、一指標にしてほしい。市場が意思を示すことは、処遇改善の王道だと思う。（論説委員）