京セラ、スマホ製造拠点工場２〜３カ所に集約方針「高価格製品にシフト」

　京セラは２９日、スマートフォンの国内外の生産拠点工場５カ所を２～３カ所に集約する方針を明らかにした。中国経済の減速と部品を供給するスマホメーカーの生産調整が響いて、収益が頭打ちになっているためで、スマホ事業の構造改革を急ぐ。　　　　　　　　

　山口悟郎社長は同日の平成２７年４～１２月期決算の会見で「スマホは利益が出にくくなっており、構造改革が必要。低価格品の製造をやめて、高価格品にシフトする。工場は２、３カ所に集約する」と述べ、生産台数を年間約１２００万台から約１０００万台に抑える方針を示した。スマホを製造している通信機器工場は、国内は北海道、福島県、大阪府、海外はマレーシア、ベトナムの計５カ所。対象となる工場は未定で、山口社長は「２８年度中に方向性を出したい」と述べた。スマホ生産を終了する工場の活用法は未定。

　また、経営再建中のシャープについて山口社長は「太陽電池や携帯電話、複合機など業態が似ているので、各事業のビジネスチャンスに興味はある」と述べ、関心を示した。

　京セラの２７年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比０・８％減、最終利益は同１９・６％減の減収減益となった。