関西の議論

「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1千件超、許可下りず…利便性と危険性を問い直す

 国交省の飛行許可手続きが滞る中、許可を得て活用している企業からは、さまざまなメリットが聞かれた。警備会社のセコム(東京都)は昨年12月からドローンを警備サービスに活用。センサーが侵入者を検知するとドローンが出動し、犯人の顔や車のナンバーを撮影。映像は同社にリアルタイムで送信され、必要に応じて警察にも提供される。担当者は「監視カメラではカバーできなかった死角もきっちり撮影できる」と話す。

 ドローンでの空撮を年間200件以上手掛ける「KELEK」(東京都)ではドローンが話題に上るようになった昨年ごろから、広告宣伝用の空撮依頼が急増。「対応しきれず、ほかの業者を紹介することも多い」という。

 同社の十田(じゅうた)一秀代表(35)によると、ドローンが一般にも広く普及したのは中国の「DJI」が2012年に安価で操縦しやすい「Phantom1」を発売してから。だが、操縦しやすいといっても精密機器のためトラブルはつきもので、GPS信号を誤認識して急に思わぬ方向へ飛んでしまうことも多いという。

 十田さんは「事故が多発するのは必然だった」と指摘し、「改正法で基本ルールが定められたことで、『ドローン全面禁止』だけは免れられてよかった」と話している。(桑島浩任)

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