関西の議論

「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1千件超、許可下りず…利便性と危険性を問い直す

 日本でも建設業界の労働力不足の補填策として、国交省がドローン活用を検討。千葉市西部の幕張新都心は、ドローンによる医薬品宅配事業が国家戦略特区に指定された。今月6日に米ラスベガスで開幕した世界最大の家電見本市「CES」には、約30社がドローンを出展。人員輸送型の大型機も登場するなど、展示内容も多様化している。

規制「よかった」の声も

 一方で、「上空からの危機」を懸念した動きも国内では出始めている。今年5月に主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開かれる三重県では、要人の安全確保のため主会場の志摩市・賢島市周辺でサミット期間中にドローンの飛行を禁止する条例が県議会で可決。改正法で規制対象外とされた日中や、200グラム未満のおもちゃのドローンも禁止とした。

 こうした懸念をいかに払拭していくかが課題だが、広島県尾道市には今月17日、企業や自治体と連携してドローンの実用化や普及を目指す非営利団体「ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト」(千葉市)が、ドローンの正しい操作方法を身に付けて技術認定する訓練校を開校した。ドローンの事件・事故防止を図り、効果的な活用を進めるのがねらいだ。

会員限定記事会員サービス詳細