関西の議論

「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1千件超、許可下りず…利便性と危険性を問い直す

 国交省によると、飛行許可申請には飛行日時や場所、目的のほかに「どのように安全を確保するか」「操縦者の技量を維持する方法」などの飛行マニュアルの作成、添付が必要だが、不備が多いため再提出となるケースが少なくないという。

 さらに「危険性や安全確保の方法もまさにケース・バイ・ケースなので、書類の審査にどうしても時間がかかる」という側面も。現在は申請から許可まで最長1カ月かかっているといい、この状況は「許可申請のノウハウが定着するころまで、しばらく続くのでは」(同省担当者)という。

 もともと、ドローンは軍事用から開発が進んだ。第2次世界大戦中に「ヘリ型無人偵察機」として米軍が開発し、湾岸戦争から本格的に「監視型」が導入され、米中枢同時テロ以降は攻撃型も登場。昨年公開された映画「ドローン・オブ・ウォー」は、中東で米軍が行っていた無人機攻撃の実態に迫った話題作として注目を集めた。

 だが、高度もスピードもいまひとつのドローンは、敵から狙われやすいことなどから、現在注目されているのはビジネスでの活用だ。米アマゾン・ドット・コムは物流倉庫から個人宅までドローンで配送するサービスを計画している。上空から荷物やピザが届く日はそう遠い未来ではない。

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