関西の議論

「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1千件超、許可下りず…利便性と危険性を問い直す

【関西の議論】「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1千件超、許可下りず…利便性と危険性を問い直す
【関西の議論】「ドローンが使えない」企業悲鳴 法改正で申請1千件超、許可下りず…利便性と危険性を問い直す
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 小型無人機「ドローン」などの飛行を規制する改正航空法の施行から1カ月が過ぎた。国土交通省には1月8日までに1112件の飛行許可申請が寄せられたが、許可が下りたのは半分未満の469件にとどまっており、ニーズに対応が追い付いていないのが現状だ。災害時などでの情報収集や被災者捜索のほか、離島への物資配達など、さまざまな分野での活用が期待されるドローン。飛行許可待ちの民間企業からは「どのような安全確保策をとれば許可されるのかなど、分からないことも多いので、しばらく様子を見るしかない」との声も上がっている。

低コスト、便利な新サービスだが…

 奈良市の工務店「シバサンホーム」は昨年9月、自社施工の住宅定期点検サービスにドローンを導入した。それまで、屋根の点検は専門業者に依頼していたため、コストや日程調整などから、定期点検は年1回が限界。だが、ドローンを使った点検は1回15分ほどで終わるうえ、顧客にもその場で画面を確認してもらえる。同社の柴部崇社長(51)は「コストも手間も大きく削減できた」と話す。