経済インサイド

住友生命が就業不能保険に大手として初参入 競合他社はやっかみ含め賛否両論

保障範囲が3倍に

 今回、住友生命は、公的保険制度に連動するなど、支払い基準を分かりやすくした。片腕がまひして仕事ができなくなるなどの障害年金1、2級や介護保険で要介護2以上の認定を受けると、一定の年金額が支払われる仕組み。20~65歳が公的年金の支払い対象だが、それ以外にも対象を広げた。また、新たに統合失調症などの精神疾患も対象に加え、一時金を支払う仕組みを整えた。この結果、従来の保険と比べ保障範囲が3倍に広がったという。

 住友生命によると、公的年金制度は、時代のニーズで認定基準が変わることもあり、保険商品と連動させるのはリスクとなるが、「これくらい保障を手厚くしないとインパクトがない。その場しのぎの保険商品になってしまう」(高木副長)と差別化した狙いを説明する。現在、公的保険制度に連動した就業不能保険を販売するのは、プルデンシャル生命保険、ソニー生命保険、三井住友海上あいおい生命保険の3社で、日本生命保険、第一生命保険、明治安田保険の大手3社は、身体障害者手帳の認定に連動した保険商品を出すのみにとどまっている。