安倍首相答弁要旨 「適材適所の閣僚で国政を前進させる責任がある」 衆院代表質問

 【経済情勢】

 もはやデフレではないというところまできた。年明けから原油価格の低下や新興国経済に弱さがみられるが、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ。

 【日露関係】

 22日のプーチン大統領との電話首脳会談で大統領の来日前に私の訪露を調整することで一致した。北方領土問題は首脳間のやりとり無しでは解決できない問題だ。さまざまな機会をとらえて大統領と対話を続け、粘り強く交渉に取り組む。

 【衆院選挙制度改革】

 わが党はもとより、各党会派が有識者調査会の答申を尊重し、早期に結論を得ることで国民の負託に応えるべきだ。

 【政府開発援助(ODA)】

 開発途上国で高く評価されており、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交の大きな柱だ。最大限、外交的効果が得られるよう工夫している。大盤振る舞いとの指摘は当たらない。