米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、与党が支援する現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。
佐喜真氏が普天間の危険性除去を主張し、名護市辺野古への移設を否定しなかったのに対し、対立候補は移設に反対していた。
危険性除去には、辺野古移設がより現実的だという判断が示された結果といえよう。
もとより、日本の平和と安全を守る安全保障政策は、地方自治体ではなく国が担う。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事である。日米同盟の抑止力を保つためにも、政府には引き続き移設を着実に進めてもらいたい。
敗れた志村恵一郎氏は「県内移設によらない飛行場の閉鎖、返還を求める」と訴えていた。
結果次第で辺野古移設がより困難になることも予想されただけに、佐喜真氏が勝利した意味は小さくない。
最近の沖縄では、知事選、名護市長選、衆院選4選挙区で、いずれも移設反対派が当選した。翁長雄志(おなが・たけし)知事は、これが「沖縄の民意」だと主張し、移設再考を政府に迫っている。