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深刻さを増す出版不況を背景に一部の大手出版社と作家らが、ベストセラー本などについて新刊発売から一定期間、公共図書館での貸し出しをしないよう求めている。図書館の開業時間の延長やネット予約などサービス拡充によって個人貸し出し数が増え、「売れるはずの本が売れなくなっている」というのが出版社側の主張だ。新刊本の貸し出し猶予について、新潮社常務の石井昂氏と日本図書館協会理事長の森茜氏に見解を聞いた。(村島有紀)
「出版事業の維持に協力を」新潮社常務 石井昴氏
--昨年来、図書館に対し売れ筋文芸本の貸し出し猶予を求める活動をしている。なぜか?
「ベストセラー本の大量購入など図書館の貸し出し至上主義については、10年以上前から問題提起している。しかし、全国の図書館の数は、この10年間で400館以上増え、ITによる貸し出しサービスも飛躍的に便利になった。貸し出し冊数は、右肩上がりで4年前からは書籍の実売部数を上回っている。これまで確実に2万部、3万部増刷することのできた作家の本が、初版で終わることが多くなった」
--昨年2月には「公共図書館はほんとうに本の敵?」というタイトルのシンポジウムが開かれた
「図書館を敵だと思ったことは一度もありません。図書館が購入することで成り立っている本もあるし、図書館で読んだ本を糸口にして読書習慣ができた人もいると思う。その面では大変感謝しています。ただ、出版社は増刷できる本で生計が立てられるので、著者と出版社が同意した新刊文芸書の貸し出しを猶予してほしいというお願いです。これには、書店の命運もかかっている」
--図書館に求める役割は?