普天間移設、「先送り許されず」　負担軽減も強調

　演説では、沖縄の基地負担軽減について「（日米同盟による）抑止力を維持しながら」との前提を付けることを忘れなかった。国際テロ組織を含め現在の安全保障環境は、「一国だけで自国の安全を守ることができない時代」であるため、現存するリスクへの対応の重要性に力点を置いた。

　一方、沖縄に集中する在日米軍施設に関し、西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還実現や、牧港補給地区（浦添市）の一部返還前倒し決定など具体的な成果を強調。平成２８年度予算案の沖縄振興費を前年度から増額し、経済振興を支えることで普天間飛行場移設への県民の理解を求めた。