32年度基礎収支6・5兆円赤字に 軽減の財源めど立たず

 21日の経済財政諮問会議で内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を示した。国と地方の基礎的財政収支(PB)は高い経済成長が続いても平成32年度に約6兆5千億円の赤字が残ると試算。消費税再増税と同時に導入する軽減税率の財源を確保できていないためで、昨年7月の試算(6兆2千億円の赤字)から悪化する。財政面からも早期の軽減財源確保が急務だ。

 軽減税率の導入に伴う税収減は約1兆円。このうち6千億円程度は代替財源のめどが立っていない。28年度予算案の歳出抑制効果を相殺しても、32年度のPB赤字額は昨年7月の試算から3千億円増えるとした。

 試算は国内総生産(GDP)の成長率を実質で2%以上、名目で3%以上と前提した。この条件を足元の成長率並みの実質1%弱、名目1%台半ばとしたケースでは、32年度のPB赤字は12兆4千億円に跳ね上がると見込む。