ＳＭＡＰの「接着剤の役割果たしたい」　舛添知事がメンバーの雰囲気改善に意欲

　「基本的には、われわれがそういうことをやるときに、今、おっしゃったように、一つの在り方は『もうこれ、あげてしまうと、交換しましょう』と、等価交換というのはあり得ます。それから、『どうせ使うのだったら、これ、買ってくれませんか』ということもあり得るわけです。しかし、２０２０年オリンピック・パラリンピック大会のための特別措置法、これは昨年６月に施行されたわけですが、要するに２０２０年大会をどのようにして成功させるかということで、基本的には組織委員会が大会の成功に責任を負うと、しかし、東京都は開催地ですから、東京都もしっかりやらないといけないと、しかし、国も、国家的事業と言っているわけですから、国もしっかりやらないといけないです。そのときに、明治公園の一部がかかるものについて、『いや、それ、もう家賃払えとか地代払え』とか言うのかといったときに、普通は、一般的な土地の使用というのは、先ほど言ったようにいろいろな枠組みがあるのですけれども、特別措置法でこれを組織委員会に無償貸与することができると書いてある。というのは、逆に言うと、その項目をこの法律で入れたというのは、東京都も国も、みんなで協力して国家的事業でやらない限り、２０２０年大会は成功しませんと、したがって一般的な、先ほど言った等価交換とか売却とかいうようなのとは別枠でこのルートを作りますので、それを使ってくださいという、そういうふうな趣旨だと思っていただけばいいと思います」

　－－無償で貸すなと言っているわけではなく、議論のプロセスが見えてこない。新宿区は有償で貸す方針だが。

　「特にメーンスタジアムということなので、開会式、閉会式をやったり陸上競技をやるメーンスタジアムがなかったら、もともと開けないわけです。だから３９５億円の支援もしたわけなので、とにかく成功させるのはわれわれの主催地としての責務ですから、それは『応分の負担をいたしますよ』と、その中の一つだというふうにお考えいただいて。だから、大会が終わってからどうするかは、またみんなで考えましょうと、こういうふうに位置付けられていただきたいと思います」