ＳＭＡＰの「接着剤の役割果たしたい」　舛添知事がメンバーの雰囲気改善に意欲

《１月１９日午後２時から都庁会見室で》

【冒頭発言】

　「２点ほどございます。まず最初、被災地の復興イベントに関してのお知らせです。東日本大震災の復興支援につきましては、都はこれまで延べ３万人を超える職員の派遣、都内避難者の支援、風評被害に対する取り組みを行うなど、総力を挙げて後押ししてまいりました。この３月で震災から５年が経過しますが、いまなお、全国で１８万人の方々が避難生活を余儀なくされております。時間の経過とともに人々の震災の記憶が薄れていくことも懸念される中で、被災地はいまだ復興道半ばであり、引き続き多くの都民の皆様のご支援が必要でございます」

　「そこで、東京都は震災の記憶を風化させず、被災地の応援を呼びかけるイベント『東京から元気を届けよう！復興応援２０１６』、これを来週開催することにいたします」

　「まず１月２９日と３０日の２日間、東京国際フォーラムで開催します。２９日に私も出席して、これからも被災地の復興を応援していく思いをメッセージとして伝えたいと考えております。イベントでは、語り部による講演やパネルを通じて、震災当時の状況や道半ばである復興の状況を改めて伝えますとともに、被災地支援に積極的に関わってきた元バレーボール全日本女子チーム監督の柳本晶一さんにも支援を呼びかけていただきます。ぜひ多くの方々に『今できる支援』をしていただいて、被災地をこれからも応援していただきたいと思っております」

　「続きまして、このたび『北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト』について、事業実施方針を策定いたしましたので、お知らせします」

　「都では、都有地である『都営青山北町アパート』の敷地を活用して青山通り沿道との一体的なまちづくり『北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト』に取り組んでおります。このアパートは、約４ヘクタールの敷地の中に２５棟ありまして、主に昭和３０年代に建設した４階から５階建ての建物です。これを建て替えの際に２０階建てに高層化して、それによって生まれたスペースを使うことで、住まいだけでなくオフィスや商業施設などを配置して、にぎわいあふれる街をつくりたいと思っています」

　「具体的には、まず区域内の１ヘクタールに、新たに都営住宅を建て替えます。都営住宅は誰もが安心して生活できるようにバリアフリー化して、低層階は保育園、児童館の機能を併設するとともに、屋外には子供たちが遊べる広場も整備いたします。そして、０．８ヘクタールの区域は、定期借地権の制度を利用して民間事業者を公募します。事業者には住居のほか、地域に開かれたサービス付き高齢者向け住宅や、商業施設の併設など、複合的な計画の提案をしてもらいたい。あと、残りの区域は、沿道と一体的な再開発事業として、民間が主導して、青山通り沿道との一体となったまちづくりを進めたいと思っています。青山の特徴といえるファッションやＩＴなどのクリエーティブ産業が集積して、オフィスやにぎわいの核となる商業施設を呼び込み、文化・流行の発信拠点を目指したいと思っております」