「スマート農業」加速 自動運転、ドローンなど活用して作業効率化 

 日本農業機械工業会の統計によると、農機出荷額は年間3千億円前後とほぼ横ばいで推移している。就農者の減少が進む中、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の発効で外国の安い農産品の輸入が増えて農家が打撃を受ければ、農機市場も縮小が避けられない。

 農機各社は「農家の経営安定が重要」(ヤンマー)とみており、ICT(情報通信技術)などを使った支援策の充実が見込まれる。