「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」　安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調　

　１８日の参院予算委員会では、海外メディアが慰安婦問題を「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ（性奴隷）」と表現するなど誤った認識に基づいた報道を続けていることについて、政府の見解を問う場面が相次いだ。安倍晋三首相と岸田文雄外相はそろって「誹謗中傷」「事実に基づかない表現」と指摘し、誤った報道に対して政府としてきちんと反論していく姿勢をアピールした。

　昨年末の日韓合意の後も海外の報道が変わっていないとの指摘は、日韓合意に批判的な保守層の間で強まっている。安倍首相らが政府として対処する姿勢を示したのは、そうした指摘への配慮とみられる。