同じ場所の魚なのに「産地」の違いで敬遠…　漁業に著しい影響

　沖合で取れて福島産となった魚はこの５年、「市場での値段は徐々に回復しつつある」と八多さんは指摘する。それでも、大きな懸念は「同じ場所で取れて安全な魚なのに、『福島産』と『他県産』が並んだときの消費者の反応だ」。

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　沿岸漁業ではさらに、２７年１～１１月の試験操業の水揚げ量が１４３０トンと、事故前の６％程度にとどまっている。ヒラメなど主要な魚種の出荷制限が解除されていないことに加え、「以前のように出荷しても、どれだけ売れるか分からない」という臆測が大きい。

　沿岸で取れた魚の取引では仲買人のリスクも大きいため、通常の「競り」ではなく、漁協と仲買人があらかじめ交渉する「相対取引」で価格を事故前の半分程度に設定している。

　県や漁協のモニタリングでは、２７年４月以降に測定した魚介類約５７００検体のうち、放射性セシウム濃度が国の出荷制限の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた検体はゼロ。「不検出」の検体も全体の約９割を占めている。

　何よりも心配なのが、漁獲量の減少とともに、漁業の担い手も減っていることだ。

　５年に１度行われる農林水産省の漁業センサス調査結果（２５年）によると、漁業従事者の数は事故前の１７７３人から４０９人に減少。また、県によると、１１７３隻あった漁船のうち、２７年１０月末時点で試験操業などで漁に出ているのは５００隻ほどになった。事故後内陸へ避難し、他業種への転換を検討している漁師もいる。

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　「このメスのヒラメは、何歳だと思う？」

　「３歳！」「２歳かなぁ」