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東洋ゴム、構造改革正念場 データ改竄再発防止策まとめる

 東洋ゴム工業が、昨年末に防振ゴムのデータ改竄(かいざん)問題についての社内調査結果や再発防止策をまとめた。管理体制のずさんさを認めた上で、全事業の社内監査に外部コンサルティングの手法を取り入れるという。平成19年の防火用断熱パネルの性能偽装、昨年の免震装置ゴムのデータ改竄と不祥事続きの社内風土を改革し、不正を根絶できるのかが問われる。

 社内風土を変えるため、今まで以上に踏み込んだ対策を打ち出した。主流のタイヤ部門と、傍流とされた非タイヤ部門の壁を取り払った人事ローテーションや、品質保証部門の増員・強化が柱となる。

 不正が続発した非タイヤ部門では多岐にわたる製品・分野ごとの事業性、継続性の検証を進めており、将来的な再編・再構築も視野に入れている。

 昨年11月に就任した清水隆史社長は「企業風土の改革を進める」と繰り返し強調してきた。ただ、問題の原因、何が不正を許してきたのかは明らかになっていない。

 防振ゴムのデータ改竄を公表した昨年10月の時点では、社内で把握したのは2カ月前の8月としていた。しかし12月の最終報告によると、実際は防振ゴムを製造していた子会社社長らが約2年前に不正を認識していた。

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