64地方空港の「赤字額」155億円超 平成25年度 毎年税金で巨額赤字を穴埋め

 地方空港は高度成長期以降、「1県1空港」「1県2空港」を目指して各県がこぞって要望してきた。国による整備は15年以降、離島を除き新設が抑制されているが、多くは収支の改善に至っておらず、施設整備などに国の補助金も投入され続けている。

 中央大大学院の山崎朗教授は、「人口減や需要を見込まないで空港だけを造るのは、バス停を作ってバスを走らせないのと同じだ」と話し、自治体単位でなく、広域に利益をもたらす空港経営の見直しを訴える。