てんかんなど「運転危険」診断、近畿２府４県で医師届け出１件のみ　改正道交法で新制度創設後

　てんかんなど意識障害の病気が原因の交通事故が相次ぎ、医師が任意で診断結果を警察側に届け出ることができる新制度を盛り込んだ改正道交法が平成２６年６月に施行されて以降の１年間で、近畿２府４県でてんかん診断の届け出が１件にとどまることが５日、各府県警への取材で分かった。てんかん患者は全国で約１００万人いるとされ、法改正後もてんかん発作などが原因の重大事故が各地で発生しており、新制度の事故抑止効果に疑問が残る形となっている。

　警察庁によると、改正道交法が施行された２６年６月から２７年５月までの１年間、てんかんや認知症など病気全体の届け出は全国で１８４件あった。警察庁は病種別の件数を明らかにしていないが、近畿の６府県警によると、計１３件の届け出があり、てんかんは１件だった。近畿では認知症が６件で最も多かった。

　法改正以前は、警察側が病気の有無を把握するには運転手の自己申告に頼るしかなく、無申告のてんかん患者による事故が各地で相次いだ。２３年４月には栃木県でクレーン車の運転手が発作を起こし、小学生の登校の列に突っ込んで６人が死亡。２４年４月には京都・祇園で、軽ワゴン車の運転手が発作で暴走し、歩行者１９人を死傷させるなどした。