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韓国「主力戦闘機」の改良巡り米韓が泥沼金銭トラブル…米側の追加負担要求に韓国がキレた

大幅値上げ?

 中央日報(電子版)など韓国メディアは、その理由について「米国政府が『事業リスク管理費』として4億7千万ドルを、またBAEが『事業遅延』などで2億8200万ドルの追加費用を求めたため」と報じた。

 両者合わせて7億5千万ドル。入札でBAEが提示した約10億ドルで済むと考えていた韓国政府は事実上の大幅値上げに「約束が違う」と反発。契約解除を宣言したうえ、これまでの事業推進にかかった約4300万ドルを賠償するようBAEに求めた。しかし、BAEは「われわれに責任はない。契約破棄は不当だ」として米ボルティモアの地裁に提訴。レーダー更新は完全に宙に浮いてしまった。

 韓国のメディアは「過度な費用引き上げ要求」(朝鮮日報電子版)などと、一様にBAEを非難したが、なぜこんなことになったのか。それには米国の兵器輸出のルールを知る必用がある。

FMSとは

 米国では兵器を他国に供与する場合、主にFMS(フォーリン・ミリタリー・セールス=対外有償軍事援助)という方式を採る。米国内のメーカーの製造した兵器を、米国政府が窓口となって他国に販売するという方式だ。メーカーと他国の直接取引ではなく、政府間取引にすることで、兵器販売を管理しているのだ。

 簡単に言えば、米国政府がメーカーから武器を購入して外国に販売し、代金は外国→米国政府→メーカーへと流れる。FMSでは兵士の訓練プログラムなどもセットになるからお徳用ともいえる。

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