「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」

　そのための日韓交渉は、水面下で１年近く続けられていた。中心人物は谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側のパートナーは李丙●（＝王へんに其）大統領秘書室長だった。元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を交渉相手に指名してきたとされる。

　日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は「絶対にだまされるな」「確証が取れなければ前に進むな」と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。

　そして１１月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ「お互い言いたいことをじっくり言い合った」（政府筋）。会談では新基金の構想についても「韓国側から打診があった」（別の政府筋）という。

　「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への申請もしないだろう」

　安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も２８日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。しかし、韓国外務省は２９日、こうした認識を「事実無根」と否定した。

　日韓合意を一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は「国内向けの発言だろう」と受け止めつつ、こう総括した。

　「慰安婦問題の行方を国際社会が見ている。最後は韓国次第だ」

（阿比留瑠比、田北真樹子）