「帝国の慰安婦」検察当局を動かした韓国支援団体の正体　水野俊平

　韓国のソウル東部地検は１１月１９日までに、旧日本軍の元従軍慰安婦問題の研究書・『帝国の慰安婦』において元慰安婦女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴裕河・世宗大教授を在宅起訴した。一連の事態の流れを整理し、あわせて報道だけでは知ることができない韓国内の雰囲気についても触れていこうと思う。韓国内の雰囲気を理解しなければ、一連の事態の背景にあるものが見えてこないからである。（ｉＲＯＮＮＡ）

　まずは事態の流れから見渡していく。『帝国の慰安婦』（韓国語版）が出版されたのは、２０１３年８月であった。出版当初は著書に対する批判は少なく、むしろ好意的な評価がほとんどであった。ところが、昨年６月、元慰安婦女性９人が、『帝国の慰安婦』によって自らの名誉が毀損されたとして、同書の出版差し止めと損害賠償を求めて提訴する。朴教授と著書が批判にさらされるようになったのは、この提訴の後であった。この訴訟は、実質的には元慰安婦女性が集団で居住する施設「ナヌムの家」の所長が中心になっている、と朴教授は語っている。さらに朴教授は「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も同様の訴訟を検討した形跡がある、とも述べている。この団体は元慰安婦女性への謝罪と補償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週集会を開いている団体である。今年の２月にソウル地裁は、原告である元慰安婦女性の訴えを部分的に認め、『帝国の慰安婦』の内容のうち３４カ所の削除を求める仮処分を決定した。