「慰安婦」日韓合意

共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし

 しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」(政府筋)だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が蒸し返し続けてきたからだ。

 挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」(元韓国外務省幹部)という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。

 一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約10億円という拠出金額は、日本が当初求められた20億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」(自民党議員)とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。

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