「慰安婦」日韓合意

共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし

 確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」(外務省筋)といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。

 韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。

 さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。

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