公益庁?省庁移転?「副首都」めぐり議論百出…副首都推進本部会議

会議後、記者の質問に答える猪瀬直樹氏(中) 松井一郎・大阪府知事(右)と吉村洋文大阪市長(左)=28日午後、大阪市中央区
会議後、記者の質問に答える猪瀬直樹氏(中) 松井一郎・大阪府知事(右)と吉村洋文大阪市長(左)=28日午後、大阪市中央区

 大阪の副首都化実現に向け28日、初会合が開かれた推進本部会議。特別顧問として出席した元東京都知事の猪瀬直樹氏は、公益法人を所管する「公益庁」を大阪に創設する構想を披露した。これに対し、本部長の松井一郎大阪府知事らは以前から中小企業庁や特許庁など中央省庁の大阪移転を訴えており、それぞれに別個の「副首都」のイメージがあることが表面化。初会合は議論百出の形でスタートした。

 「この国の形を変えていく役割を大阪が担っていく。そういう積極的な意味合いで副首都を捉えていきたい」

 大阪市中央区の府庁で開かれた副首都推進本部会議に出席した猪瀬氏は、開口一番こう切り出した。その上で、社会福祉法人やNPO法人などを所管する国の担当部局を集め、「公益庁」として新たに大阪に創設する案を提案。「中央省庁を分けてくれじゃなく、新しい別の概念を作ることで、副首都たり得ると。こういう風に宣言することが一番すばらしいことだ」と持論を展開した。

 一方、松井知事は、東京一極集中の是正に向けた中央省庁の大阪移転を主張しており、「中小企業庁」と「特許庁」について移転を国に提案済み。「一定の機能をしっかり二極で持つことが重要だ」と、国への働きかけを強める考えだった。

 猪瀬氏の「公益庁」の提案を聞いた松井知事は、「国で一つ一つの部署を集めるのを待っているのではなく、攻撃的にやっていくことを考えたい」と一定の理解を示した。

 松井知事は、省庁移転の要請について「特許庁の移転で大阪の活性化につなげたい」と継続していく考えを改めて強調したが、「地方創生のためのさまざまな省庁移転が逆に中央の衰退になってしまえばプラスマイナスどうなのか」とこれまでの主張に迷いを見せた。

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