「慰安婦」日韓合意

「法的責任含まず」明示なし 西岡力・東京基督教大教授

西岡力・東京基督教大学教授(野村成次撮影)
西岡力・東京基督教大学教授(野村成次撮影)

 慰安婦問題が外交問題化したのは、日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪がきっかけだった。真の解決には、両国が「慰安婦は戦時下の貧困による悲劇だという不都合な真実」に向き合うことが不可欠だ。今回の合意はそれがなく、玉虫色の外交的妥協策といえる。「最終的かつ不可逆的な解決」が実現するならいいが、不安要素は多い。評価は今後の展開を見た後にしかできない。

 岸田文雄外相が認めた「日本政府の責任」の中身も不明確だ。法的責任は含まないという点は明示されなかった。しかし、日本政府は解決済みという立場を変えておらず、それに対する韓国世論の反発が続けば、次期政権が再び問題化させるかもしれない。

 また、大使館前の慰安婦像撤去について韓国政府が適切な解決に努力すると約束したが、韓国世論は受け入れない可能性が高い。そうなると日本の世論が反発し、問題は解決しない。日本にとって慰安婦問題の解決とは虚偽によって傷つけられた国の名誉回復が含まれる。国連などでの相互批判自制を約束した結果、国際社会の誤解を解くために日本が反論することまでできなくなれば禍根を残す。