証券監視委、東芝3社長刑事告発へ 投資家への影響重視 東芝利益水増し問題

東京都港区の東芝本社(宮崎瑞穂撮影)
東京都港区の東芝本社(宮崎瑞穂撮影)

 東芝の利益水増し問題で、田中久雄前社長ら歴代3社長がパソコン事業で虚偽の利益を不正に計上させた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で、刑事告発する方向で検討に入ったことが26日、関係者への取材で分かった。監視委は当初、刑事告発に消極的だったが、投資家に与えた影響や日本を代表する大企業の経営トップが不正計上を主導した点を重視。刑事責任を問う必要があると判断したもようだ。

 関係者によると、刑事告発の対象は、田中前社長と西田厚聡(あつとし)元社長、佐々木則夫元社長の3人。

 東芝はパソコン事業で製造委託先に部品をかさ上げした価格で売り、その分を上乗せした価格で完成品を買い取る「Buy-Sell取引」を悪用。完成品の買い取りを抑え、部品を製造委託先に在庫として持たせる「押し込み」と呼ばれる手法などで利益をかさ上げしていたとされる。

 東芝の第三者委員会が7月に公表した調査報告書によると、西田元社長は平成20年にパソコン事業で50億円の利益改善を部門長に迫ったほか、後任の佐々木元社長も24年に120億円の改善を求めた。佐々木氏の後任の田中前社長も25年に「極秘の相談」などとして当時の副社長に「押し込み」を要求した。

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